1998-05-19 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
それから、現地におきまして航空会社のそういった意味での体制が整っておりますこと、それからジャカルタ等の空港が平常どおり今まで運用されていること等から、運輸省といたしましても、邦人の救出のため本邦航空会社による臨時便の運航を行うことが適当と判断をいたし、そして航空会社に協力を要請したところでございます。
それから、現地におきまして航空会社のそういった意味での体制が整っておりますこと、それからジャカルタ等の空港が平常どおり今まで運用されていること等から、運輸省といたしましても、邦人の救出のため本邦航空会社による臨時便の運航を行うことが適当と判断をいたし、そして航空会社に協力を要請したところでございます。
○政府委員（阿南惟茂君） 治安状況は当然場所によって違うわけでございまして、首都のジャカルタ等は平静を保っております。 今御指摘のように、学園の中で学生が政治改革を求めるというような動きは依然続いており、かつ活発化しつつある、こういう情報に接しております。
こういう関係の中で、聞くところによりますと、日本企業が海外進出している中で、例えばバンコクとかジャカルタ等でそれぞれの疾病あるいは事故等々が毎月出ている、こういう話も聞いているわけであります。こういうことから、海外の現地法人は現地の法のもとにあることもあって、安全衛生教育あるいは健康診断が十分に行われていないのではないか。
なおまた、今度のようなジャカルタ等の事件がありますと、今、太田さんおっしゃったような心配もございますから、先ほどお答えしたように、在外公館の警備その他について油断しないように訓令をしておるわけでございますが、しかし現実は、先ほど言ったようにまだだれの犯行かも実際わかりませんね。そうすると、ああいう犯行がありますと、あの犯行をとらえて国際何とか団と言って電話をかける人だってこれまた想像にかたくない。
それがよそに飛び火をいたしまして、ロンドンあるいはジャカルタ等におきましても四月から何がしかの燃料制限が実施されるようになりました。このため、太平洋線におきましては三月の中旬から、北回り欧州線におきましては四月の上旬から、東南アジア線につきましては四月の中旬からそれぞれ一部の便について運休をしたり、路線変更をしたり、区間運休をしたり、このような現象が生じております。
のような考え方、私も昨年、幾つかの海外の日本人学校を見てまいりまして、開かれた日本人学校を目指して海外でのそれぞれの日本人学校が、充実した、国際性豊かな小さい子供たちを育てていってくれるように、そういういろいろな手だてをとってまいろうかと思いますが、すでにシドニーやメキシコは、現地人の子弟を一緒に入れて一緒に勉強させている日本人学校もありましたり、現地の言語や地理、歴史等を教えておりますテヘラン、ジャカルタ等
輸出商品の販路開拓と、輸出商品のアフター・サービスのため台北、カルカッタ、ジャカルタ等の各市に工業技術相談所を開設して、府職員を駐在せしめ、独自の輸出振興策を講じ、西独等に比べて輸出後の技術指導や修理相談等のサービスが不十分であるとの海外の批判に対して設けられたそうですが、地方団体としては独自の異色あるものですが、現地でも非常に好評を博しておるとのことでありました。
○山田節男君 それからもう一つこれは私東南アジア諸国で、ことにカルカッタ、ニューデリー、それからラングーン、それからバンコック、それからジャカルタ、これは私は昨年、一昨々年とその前の年に行きまして、これも要らんお世話ですが、私としては放送事業と電気通信関係を部分的に視察したわけですが、一番やはり感じますことは、ことにインドの放送事業、それからラングーン、タイのバンコック、それからインドネシアのジャカルタ等